2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
がありますが、何かコロナにかこつけてという感じがしないでもありませんので、率直に、法案の趣旨は、やはり金融機関が収益を上げられなくなっている状況だと、低金利によってですね、ゆえにいろんな形で業務を拡大することを、縛りを解こうじゃないかというのがこの法案の趣旨でありまして、コロナ感染症対策からきたものでは基本的にはない、これは従であると、物事には主と従がありますが、主は本当は何なのか、副総理、財務大臣兼金融担当大臣
がありますが、何かコロナにかこつけてという感じがしないでもありませんので、率直に、法案の趣旨は、やはり金融機関が収益を上げられなくなっている状況だと、低金利によってですね、ゆえにいろんな形で業務を拡大することを、縛りを解こうじゃないかというのがこの法案の趣旨でありまして、コロナ感染症対策からきたものでは基本的にはない、これは従であると、物事には主と従がありますが、主は本当は何なのか、副総理、財務大臣兼金融担当大臣
では、本日のまさに本丸でございます金融強化法の改正案、これについて、まず麻生金融担当大臣にお尋ねをいたします。 この金融機能強化勘定の余剰金を利用した資金交付制度について、これは先ほども宮島委員からも御指摘がありましたけれども、この金融機能強化法によって資本参加を受けた金融機関を見ますと、いまだにこれ未決済、未返済の機関がほとんどだという実態がございます。
そういう形で対応しているということなんですけれども、ただ、大変皆さん厳しい状況であるということも事実でありますので、資金繰りも含めて、常に、財務大臣、金融担当大臣の麻生大臣と、また西村大臣とも連携をして、次なる対策をどうしようかということは議論をしておりますので、そういった際に、またお話をさせていただければと思っております。
本来、本当に必要なお金であるのだったら、ちゃんと主計局とそれから財務大臣を説得をして、一般会計としてお金を確保するべきものだというふうにも思うんですが、何か、こういうぞんざいな使い方をしていくというのはやはり問題だと思うんですが、金融担当大臣として、そして財務大臣として、この点についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
金融担当大臣麻生太郎君。
金融担当大臣麻生太郎君。 ――――――――――――― 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
金融担当大臣麻生太郎君。
○古賀之士君 金融担当大臣でもある麻生大臣にここお尋ねいたします。 資料の四を御覧いただきたいんですが、この預金の保険料率の検討会の報告書というのを、これ今お話が出まして、添付しております。上から四行目の終わりぐらいから読み上げますと、金融経済情勢等を踏まえ、適用料率や目標水準及び定め方、達成時期について、必要に応じ点検することが適当であると書かれています。
○上田清司君 今、副作用にも十分注意しながら政策の打ち込みをしていきたいということで、ある意味では副作用ということを認めていただいているわけでありますが、金融担当大臣としての麻生大臣、先ほどちょっと申し上げましたが、〇・五％未満の金利と一二％以上の金利がそれぞれ貸出しが倍になっているというこの目下の情勢の中で、言わば犠牲者もたくさん出てきているという状況で、こうした収益の金融機関体力への影響というのが
さらにまた、資金繰りという点で、コロナ禍での資金繰りの条件変更であるとか、また融資であるとか、そういったものを金融機関に要請しているわけでありますが、さらにまた、こういう状況の中で小売の電気事業者、新電力に対してもしっかり対応してほしいということを私と金融担当大臣名で発出をしているところであります。
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、あってはならないことであると思っておりますし、金融機関、政府系の金融機関には折に触れて私と金融担当大臣名で文書を発出して、条件変更等の申込み等もしっかりと相談に乗るようにということも指導しているところであります。 昨年の四月から六月にかけてピークになっておりますけれども、四月に大変多かったんですね。
資料にも用意いたしましたけれど、今とにかく、まあその前にちょっと、今の話で少し最初に麻生金融担当大臣にお聞きしたいんですけれども、なぜ若者に金融庁が投資を勧めるのかと。 貯蓄から投資へというのがあります。これは政府の大方針ですけれども、私たちは必ずしもいいとは思っておりませんが、貯蓄から投資という場合だと、貯蓄を持っているのはやっぱり高齢者が多いわけですよね。
最後に、麻生金融担当大臣に改めてお聞きしますけど、今日ずっと申し上げているのは、本当に今、非正規雇用が増えて、所得が少なくて将来展望が描けないという人、若者たち増えているんですね。
○国務大臣（梶山弘志君） 補助金の関係で、持続化補助金もありますし、様々なものありますけど、その借金の条件変更等については、しっかりとこれは金融担当大臣とともに各金融機関に文書を発出し、また場合によってはその中央機関の長に対してじかにお話をさせていただいております。
要請文の背景には、こうした貸し渋りや貸し剥がしと思われるような行為がこのコロナの下で一部の金融機関にあったんじゃないかというふうに思われるわけですが、金融担当大臣として、麻生大臣の実態についての認識、そうした状況やそうした声を聞いているかどうか、御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
宿泊については、まあこういう状況ですので様々な形で金融支援などを行っておりますし、金融支援については、三月八日に、まさに金融担当大臣、経産大臣より、官民の金融機関に資金繰りの、この三月末に向けての資金繰り、特に据置期間の延長を含む対応を求めたところでありますし、また、今日も総理が、朝の雇用に関する閣僚会議でも、資金繰りに万全を期していくという趣旨を述べられたところであります。
麻生金融担当大臣、頑張る中小企業を支援することは国の責務です。中小企業の過剰債務をどう解決すべきか、金融庁としても具体的な検討に入るべきではないでしょうか。この点での早急な対応を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
そもそも、現状、日本の各都市が国際金融都市として魅力的ではないと考えられている理由をどのように分析されているのか、金融担当大臣にお伺いいたします。 国際金融センターの拠点確立に向けては、外国の金融都市に比べて大きい税負担があることが一つの課題であり、実際に国際金融都市を目指す大阪府などからも、是正、引下げの要望が出されています。
また、加えまして、地域においても、東京それから大阪、神戸、さらに若い高島市長が頑張っている福岡も含めてプラットフォームがつくられつつありますが、この辺りの準備状況と地域との連携状況、また問合せがどのぐらい来ているかも含めて、麻生副総理・金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
このような観点から、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えるとともに、この条件変更等につきましても、柔軟な運用にということで金融担当大臣との連名で書類を発行を、発信をさせていただいております。今回の緊急事態宣言の影響を受けて大幅に売上げが減少した事業者の方々に一時支援金をお届けするという対応も来週から始まる予定であります。
実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございますけれども、コロナの影響が長期化していることを踏まえまして、梶山大臣それから麻生金融担当大臣の連名で、政府系、民間金融機関等に対しまして、累次にわたりまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、いわゆるリスケについて最大限柔軟に対応していただきたい、それから、追加融資も含めた新規融資の積極的な実施、活用について最大限の配慮をしていただきたいということを
金融担当大臣でもある財務大臣に見解を伺います。 一方、日銀の経営も綱渡り状態であり、金融システムの確たる中心になっているとは言えません。 日銀は、国債を買い入れる際、その代金を民間金融機関に支払います。買入れが増えれば増えるほど、民間金融機関が受け取った代金を預ける日銀の当座預金も増えます。直近では、日銀の資産たる国債が五百三十八兆円、日銀の負債たる当座預金が四百八十六兆円にも上ります。
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
まず、金融担当大臣でいらっしゃいます麻生大臣にお伺いをいたします。 資料の一、御覧いただきます。 これは日経新聞の朝刊の一面です。一月の二十七日です。見出しは、「給与デジタル払い 今春に」と、「政府解禁 銀行口座介さず」と、「資金保全など条件」という記事でございます。この記事に関して質問をさせていただきます。